ニュースリリース

平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2014.01.31

上場会社名 株式会社トータル・メディカルサービス 上場取引所 東 福 コード番号 3163

URL http://www.tms-inc.co.jp/

代表者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大野 繁樹

問合せ先責任者
(役職名) 取締役総務部長 (氏名) 小倉 賢一
TEL 092-962-9200

四半期報告書提出予定日 平成26年2月6日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無

四半期決算説明会開催の有無 : 無

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績(平成25年4月1日~平成25年12月31日)

(百万円未満切捨て)

(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
26 年3月期第3四半期
25 年3月期第3四半期
百万円
7,607
8,800

△13.6
62.7
百万円
221
382

△42.1
△0.4
百万円
210
377

△44.2
△3.0
百万円
79
141

△43.8
△27.0

(注)包括利益 26年3月期第3四半期 63百万円 (△56.1%) 25年3月期第3四半期 144百万円 (△24.0%)

1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期
円 銭
53.61
95.32
円 銭

(2) 連結財政状態

総資産 純資産 自己資本比率
26 年3月期第3四半期
25 年3月期
百万円
7,432
7,850
百万円
2,261
2,227

30.4
28.4

(参考)自己資本 26年3月期第3四半期 2,261百万円 25年3月期 2,227百万円

2. 配当の状況

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
25 年3月期
26年3月期
円 銭

円 銭
0.00
0.00
円 銭

円 銭
20.00
円 銭
20.00
26 年3月期(予想) 20.00 20.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

1株当たり当期
純利益

通 期 百万円
10,332

△9.2
百万円
391

△19.1
百万円
384

△19.7
百万円
130

△21.3
円 銭
87.59

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無

※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無 新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無

 ②①以外の会計方針の変更 : 無

 ③ 会計上の見積りの変更 : 無

 ④ 修正再表示 : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

 ② 期末自己株式数

 ③ 期中平均株式数(四半期累計)

26年3月期3Q

1,485,900 株

25年3月期

1,485,900 株

26年3月期3Q

 408 株 25年3月期  294 株

26年3月期3Q

 1,485,578 株 25年3月期3Q  1,485,606 株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四 半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本 資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際 の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 3

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 3

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 3

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 3

3.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6

 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 6

 四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8

 (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 8

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 8

 (セグメント情報等) ………………………………………………………………… 8

 (重要な後発事象) …………………………………………………………………… 9

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などへの期待感から株価の回

復や円安が進行し、輸出関連企業を中心に明るい兆しが見え始めた一方で、雇用・所得水準の改善の遅 れや円安による輸入品の価格上昇等から消費者の節約志向が続く中、消費税増税による消費低迷への懸 念があり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当 社グループ(当社及び当社の連結子会社)が属する業界におきましては、当連結会計年度は薬価基 準及び調剤報酬改定が行われる年ではありませんが、急速な少子高齢化社会の進展を背景に、社会保障 に関する財政改善を目的とした医療費抑制政策の継続基調は変わらず、今後も様々な医療制度改革が行 われることが見込まれ、引き続き厳しい状況となっております。

こうした環境の中、当社グループは、調剤薬局事業では新規出店、既存薬局隣接地への医療機関誘致 を進め、メディカルサポート事業では特に病院・福祉施設内給食業務受託の新規契約を獲得すべく営業 力の強化を図り、収益性の向上に努めております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,607百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は 221百万円(同42.1%減)、経常利益は210百万円(同44.2%減)、四半期純利益は79百万円(同43.8% 減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①調剤薬局事業 当第3四半期連結累計期間において2店舗を新規開局したことや既存店舗においても処方箋枚数が

堅調に推移したことから、売上高は5,609百万円(前年同期比6.7%増)となり、セグメント利益は 766百万円(同11.8%増)となりました。

②メディカルサポート事業 当第3四半期連結累計期間において新規契約を獲得した一方で、既存取引先との契約内容の見直し

などにより取引が減少したことから、売上高は1,997百万円(前年同期比43.6%減)となり、セグメ ント損失は218百万円(前年同期は14百万円のセグメント利益)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

当 第3四半期連結会計期間における流動資産の残高は3,889百万円となり、前連結会計年度の残高 4,156百万円に対し266百万円減少しました。これは主として、新規開局に伴う設備投資や関係会社株 式の取得などにより現金及び預金が218百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当 第3四半期連結会計期間における固定資産の残高は3,542百万円となり、前連結会計年度の残高 3,693百万円に対し151百万円減少しました。これは主として、関係会社株式や投資不動産の取得など により投資その他の資産が161百万円増加した一方で、土地の一部売却や保有目的変更により土地が 116百万円、のれんの償却によりのれんが150百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当 第3四半期連結会計期間における流動負債の残高は2,662百万円となり、前連結会計年度の残高 2,899百万円に対し237百万円減少しました。これは主として、売上高の減少に伴う仕入高の減少によ り買掛金が173百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が165百万円減少したことによるもので あります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間における固定負債の残高は2,508百万円となり、前連結会計年度の残高 2,722百万円に対し213百万円減少しました。これは主として、返済により長期借入金が216百万円減 少したことによるものであります。

(純資産)

当 第3四半期連結会計期間における純資産の残高は2,261百万円となり、前連結会計年度の残高 2,227百万円に対し33百万円増加しました。これは主として、四半期純利益の計上額と配当金の支払 額との差額により利益剰余金が49百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が16百万円減少 したことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 平成26年3月期の業績予想につきましては、平成25年5月14日に発表いたしました業績予想から変更

しておりません。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 該当事項はありません。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 該当事項はありません。

3.四半期連結財務諸表

(1)四半期連結貸借対照表
20140131_01

20140131_02

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
20140131_03

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
20140131_04

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

 (継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

 (セグメント情報等)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額(注)2
調剤薬局事業 メディカル
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,257
3,542
12
8,800
12

△12
8,800
5,257 3,555 8,813 △12 8,800
セ グメント利益 685 14 699 △316 382

(注)
1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

報告セグメント 調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額(注)2
調剤薬局事業 メディカル
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,609
1,997
11
7,607
11

△11
7,607
5,609 2,009 7,618 △11 7,607
セ グメント利益
又は損失(△)
766 △218 548 △326 221

(注)
1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の 計上額は、当第3四半期連結累計期間においては22百万円であります。

(重要な後発事象)
平成26年1月21日開催の当社の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、「種類株式発行に係る定款一部変更の件」、「全部取得条項の付加に係る定款一部変更の件」及び「全部取得条項 付普通株式の取得の件」が決議されました。

これらの決議に伴い、当社普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(以下「東京証券取引所JASDAQ市場」といいます。)及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することとなり、平成26年1月21日から平成 26年2月24日まで整理銘柄に指定された後、平成26年2月25日をもって上場廃止になる予定です。上場 廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ市場及び福岡証券取引所において取引すること はできません。

なお、上記に関し予定される日程は以下のとおりです。
平成26年2月24日(月)    当社普通株式の売買最終日
平成26年2月25日(火)    当社普通株式の上場廃止日
平成26年2月27日(木)    全部取得条項付普通株式の取得及びA種種類株式交付に係る基準日
平成26年2月28日(金)    全部取得条項の付加に係る定款一部変更の効力発生日
平成26年2月28日(金)    全部取得条項付普通株式の取得及びA種種類株式の交付の効力発生日